安全保障輸出管理に関する用語の説明

用語 説明
1.貨物とは 輸出令別表第1の1~15項の輸出許可品目名に記載されている貨物のことです。
【輸出令別表第1】・・・各項とも、細かく項番が設けられている。
[例:5項⇒(1)~(19)]
1項:「武器」(1)~(16)、2項:「原子力」(1)~(50)、
3項:「化学兵器」(1)~(2)、
3の2項:「生物兵器」(1)~(2)、 4項:「ミサイル」(1)~(26)、
5項:「先端素材」(1)~(19)、
6項:「材料加工」(1)~(9)、 7項:「エレクトロニクス」(1)~(22)、
8項:「コンピュータ」(1)、
9項:「通信関連」(1)~(11)、 10項:「センサー等」(1)~(14)、
11項:「航法装置」(1)~(5)、
12項:「海洋関連」(1)~(9)、13項:「推進装置」(1)~(5)、
14項:「その他」(1)~(10)、15項:「機微品目」

◆提供する貨物について、該非判定を行なって下さい。
 ※市販購入品(計測器等)は、メーカーより該非判定書を入手して、該非確認を行なって下さい。
  【判定結果】

   (1)「非該当貨物」は提供可です。
   (2)「該当貨物」 は速やかに総合研究機構と協議の上、経済産業大臣へ 「輸出許可申請」を行う必要があります。

2.規制対象除外の技術 「該当技術」であっても「役務取引許可不要」の技術の提供のことです。・・・該非判定は不要です。

1.無償の経済協力等に関する二国間協定等に基づいた技術提供。

2.公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する場合で次のいずれかに該当するもの。

  1. 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する場合。
  2. 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手又は聴講 可能な技術を提供する場合。
  3. 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手可能な技術を提供する場合。
  4. ソースコードが公開されているプログラムを提供する場合。
  5. 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする場合。
3.基礎科学分野の研究活動において技術を提供する場合。

※ここでいう「基礎科学分野の研究活動」とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。(産学連携共同研究などでは、研究が特定の製品への応用を目的としているケースもあり、この例外に該当しない場合があることに注意する必要がある。)

4.工業所有権(知的財産権)の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要最小限の技術を提供する場合。

5.貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって、必要最小限の場合。

6.プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって、必要最小限の場合。

3.用途チェック
※キャッチオール規制の用途要件のことです。
食料、木材を除き、「非該当」及び「対象外」の全ての物(貨物・技術)について、軍事関連(大量破壊兵器等の開発等)の用途に使われるおそれがないかの確認が必要です。 
 ※「ホワイト国」は適用除外です。
 ◆用いられることが明らか、又はそのおそれがある場合。 
   ⇒「経済産業省へ役務取引許可申請(技術)又は輸出許可申請(貨物)」が必要です。
4.ホワイト国 4つの国際輸出管理レジームに参加し、大量破壊兵器に関するキャッチオール規制を確実に実施している国。輸出令別表第3に指定されている27ヶ国。
アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク
5.外国ユーザーリスト 経済産業省が公表している、大量破壊兵器等の開発等を行っている又はおそれがある外国の大学・企業・機関等を掲載したリストのことです。
 ※随時更新されるため、経済産業省ホームページ等で最新版を確認する必要があります。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/170809-3.pdf
平成29年8月改訂版では、13ヵ国508機関が掲載されています。
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、インド、エジプト、北朝鮮、シリア、台湾、中国、パキスタン、香港、レバノン
6.懸念国 輸出令別表第4に記載されている「イラン、イラク、北朝鮮」の3ヶ国のことです。
大量破壊兵器等の開発等や通常兵器の過剰な蓄積を行って、世界の平和と安全の維持を妨げる地域として、指定されています。3ヶ国への輸出、取引等は、国際的にも厳しく規制されています。
7.技術とは
※「技術の提供」ことを「役務取引」と呼びます。

輸出令別表第1の1~15項の規制対象品目の貨物の設計、製造又は使用の技術及びプログラムのことです。(外為令別表の1~15項でリスト規制されています
※技術を提供する形態として書類各種記録媒体伝送データ(電話口頭説明電子メール等)及び技術指導(支援)等があります。 
【技術の具体例】

:*取扱説明書 *カタログ *仕様書 *図面 *プログラム(各種媒体)等
【技術の説明】

(1)設計:設計研究、総合設計、プロトタイプの製作・試験等の製造過程の前段階の全ての段階。
(2)製造:建設、製品化、統合、組立て、検査、品質保証等の全ての製造工程。
(3)使用:操作、据付(現地据付含む)、保守、分解修理等の設計、製造以外の段階。
(4)プログラム(ソフトウェア):特定の処理を実行する一連の命令で、電子装置が実行できる形又は
 その形式に変換可能なもの。

資料請求

研究シーズ集

その非常識が、常識になる。[研究室紹介動画]